居宅介護等事業（高齢者・障害者）
内容
ケアプランに基づき、資格を持った訪問介護員がお宅に訪問し、懇切丁寧な支援を行います。
〇 施設情報
（所在地） 山元町真庭字名生東119番地1
（連絡先） TEL / FAX：0223-37-5123
〇 利用できる方
・介護保険の要支援・要介護の認定を受けている方
・障害福祉サービス受給者証をお持ちの方
〇 利用できるサービス
・介護保険事業
できる限り住み慣れた地域での生活が継続できるよう、常に利用者本位をモットーに要介護状態の高齢者のお宅に訪問し、サービスを提供します。
身体介護（排泄介助、食事介助、入浴介助等）
生活援助（一般的な調理、掃除、洗濯、買い物等）
・障害者福祉サービス事業
地域で暮らす障がいのある方に対し、居宅介護サービスを提供します。
個々の障害を理解し、その人に合ったサービスを心掛け、自立を促します。
身体介護・生活援助の他に、通院の介助も行っています。
〇 介護職員等処遇改善加算に係る「見える化要件」について
令和6年6月の介護報酬改定により、旧介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算が一本化され、新加算である「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。当該加算算定要件としては、
①月額賃金改善要件
②キャリアパス要件
③職場環境等要件
の大きく3つに分類され、また、「処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること」が必要となっています。そのため、要件の1つである「職場環境等要件」の当法人の取組について、下記の通り公表いたします。
加算の取得状況
・介護職員等処遇改善加算Ⅰ
「職場環境等要件」の具体的な取り組み内容
区 分 | 内 容 |
入職促進に向けた取組 | 〇法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 〇他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 |
資質の向上や キャリアアップに向けた支援 | 〇働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 〇研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 〇エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入 〇上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保 |
両立支援・多様な働き方の推進 | 〇子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備 〇職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 〇有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている 〇有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている |
腰痛を含む心身の健康管理 | 〇業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実 〇事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 |
生産性向上のための取組 | 〇厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている 〇５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている 〇業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている 〇介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入 〇業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う |
やりがい・働きがいの醸成 | 〇ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 〇利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 〇ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供 |
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